認証評価

専門職大学院とは

 専門職大学院は,学校教育法第99条2項において「大学院のうち,学術の理論及び応用を教授研究し,高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは,専門職大学院とする。」と定められており,これからもわかりますように高度の専門性が求められる職業を担う人材の養成を目的とした大学院が専門職大学院です。中央教育審議会が平成14年8月に答申した「大学院における高度専門職業人養成について(答申)」では,「多様な経験や国際的視野を持ち,高度で専門的な職業能力を有する人材」あるいは「社会経済の各分野において指導的役割を果たすとともに,国際的にも活躍できるような高度の専門能力を有することが期待される人材」を「高度専門職業人」とし,このような人材の養成に特化した新たな大学院を「専門職大学院 (Professional Graduate School)」としています。
 このように専門職大学院は,研究者ではなく高度専門職業人の養成が大きな特徴になっていますが,これ以外に理論と実践を架橋した高度で実践的な教育を行うことと,そのために高度な実務能力を有する実務家教員を一定の割合で配置することが特徴になっています。平成15年にこれらの特徴を取り入れた「専門職大学院設置基準」が制定され,これを契機に全国各地に専門職大学院が設立されました。平成21年度までに法曹,会計,ビジネス・MOT(技術経営),公共政策,公衆衛生,教職などの分野で,国公私立及び株式会社立の専門職大学院が129大学182専攻が設立され,平成27年度現在では114大学162専攻が運営されています。北海道では,本学のアントレプレナー シップ専攻(ビジネス・MOT分野)以外には,北海道大学の会計情報専攻(会計分野),公共政策学専攻(公共政策分野),法律実務専攻(法曹分野),北海道教育大学の高度教職実践専攻,及び天使大学の助産専攻(その他の分野)があります。ビジネス系のいわゆるビジネススクールとしての専門職大学院は,北海道では本学のアントレプレナーシップ専攻のみです。

経営系専門職大学院認証評価とは

 「専門職大学院設置基準」では,法曹分野の法科大学院と教職分野の教職大学院は明文化されていますが,これら以外の分野の専門職大学院は,設置基準の中では明文化されていません。このように設置基準の中では明文化されていませんが,会計分野とビジネス・MOT(技術経営)分野の専門職大学院を経営系専門職大学院と呼んでいます。経営系専門職大学院は,平成27年度現在では,国立12大学 12専攻,公立2大学2専攻,私立16大学17専攻,株式会社立1大学2専攻の合計,31大学33専攻が設置されています。
  専門職大学院の認証評価は,学校教育法109条第3項で「認証評価を受けるものとする」と定められています。経営系専門職大学院の認証評価は,この法令に基づいて文部科学大臣が認証した評価機関(これを認証評価機関といいます。)が行う適格認定を5年ごとに受けることを言います。この認証評価制度の目的は,専門職大学院の教育研究水準の向上と,適格認定を通じて専門職大学院の質を社会に対して保証することです。経営系専門職大学院の認証評価機関としては,特定非営利活動法人ABEST21と財団法人大学基準協会があります。認証評価は,これら認証評価期間が設けた評価基準を専門職大学院が満たしているかどうかを判定しますが,基本的には設置基準を満たしていることが求められます.本専攻は,平成16年度に設置されたことから平成20年度に大学基準協会の認証評価を受審しました。
  大学基準協会による認証評価は,協会が定めた9つの基準(使命・目的及び教育目標,教育の内容・方法・成果,教員組織,学生の受け入れ,学生生活,教育研究環境の整備,管理運営,点検・評価,情報公開・説明責任)のもとに設けられた143の評価項目について,法令を遵守しているか,協会が定めた基本的事項を満たしているか,教育研究の水準を継続的に維持・向上させることができるか,の観点から評価されます.本専攻が受審した結果,「大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。」という評価結果を得て,認定証ならびに認定マークの交付を受けました.

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認証評価の取得

  このたびの認証評価は,本専攻が設置以来10年を経過したことから学校教育法に基づいて受審したものです。本専攻は,認証評価機関による適格認定を受けた道内唯一の経営系専門職大学院(ビジネススクール)です。このことは本専攻の経営系専門職大学院としての質が,認証評価機関によって保証されたことになります。しかしながら,このたびの認証評価でいくつかの問題点を指摘されています。また,認証評価に先立って実施した外部評価と自己点検評価でも問題点があることが明らかになりましたので,さしあたりこれらの問題点の解決に向けて本専攻全体で取り組んでいくことになります。これらの取り組みは,2018年度に受審する3回目の認証評価によって本専攻の教育研究水準の向上に向けた取り組みとして評価されることになります。
  地方の単科大学である小樽商科大学が首都圏や関西圏のビジネススクールに勝るとも劣らないビジネススクールを設置していることは,驚きを持って見られています。本専攻教員は,このたびの認証評価結果に安堵することなく,さらなる向上と発展を目指して教育研究活動と社会貢献活動を行っていきます。